ラベル

2024年3月19日火曜日

松里公孝「ウクライナ動乱―ソ連解体から露ウ戦争まで」2023ちくま新書


 ロシアとウクライナの戦争が始まって、もう2年が過ぎた。テレビや新聞の議論は、民主主義国のウクライナを専制国家のロシアが侵略したので同じ価値観のアメリカ、日本、NATOはウクライナに味方して援助する、という構図が前提となっている。ロシアが勝ったら、国際社会は、無法状態になりかねないとも言われている。 

 しかし、本当にそうだろうか。実は、私には上の議論が、50年前の記憶と重なる。50年前、アメリカは南ベトナムを手助けして、北ベトナムを攻撃していた。資本主義国のアメリカが南ベトナムを助け、共産主義の北ベトナムと戦っていた。南ベトナムが敗けたら、共産主義が次々に広まってしまう、と言われた。この考えは、ドミノ理論と呼ばれた。しかし、本当にそうだったか。ベトナムでは、実に多くの人が殺されたが、なぜアメリカがベトナムで戦かわねばならなかったのかは、今となってはよく分からない。

  さて露ウ戦争が、ベトナム戦争と性格が異なるのは明らかだ。としても、敵味方に分かれて、絶対に敗けられないと息巻くのは、今も昔も同じだ。この本は、多くのことを教えてくれている。それは、敵味方の認識構図とは無縁な、より堅固な視座を持っているからだ。著者の研究方法の特色は、「さまざまな登場人物の見解を聞き、紹介するということ」であるという。著者はロシア語やウクライナ語が堪能であり、特に専門のウクライナについては露ウ戦争前、現地の政治家など関係者に毎年インタビューを積み重ねてきた。問題のマイダン革命の影響についても、著者は、次のように書いている。

「私は『構造がアクターの行動を規定する』という演繹的なアプローチでは、エスカレーションの政治はうまく説明できず、むしろそれは出来事の連鎖として素直に説明したほうが良いと思う」。ソ連崩壊後の各共和国の帰趨、特にウクライナのマイダン革命後の政治混乱、更に露ウ戦争への道は、まさにエスカレーションの経過として、この本からよく理解できるように思う。多くの情報を踏まえて、貴重な洞察が示されるが、私には以下の点が印象に残った。

 ①ソ連解体の理由の一つは、最大共和国であったロシアが、解体を事実上促進したことだ。資源を独占して西側に直接輸出した方が、ロシアは儲かると・・。しかし、資本主義への復帰が豊かな経済をもたらすという期待は、結局見当はずれだった。他の旧ソ連国も同じだ。

 ②2008年以降の旧ソ連圏における戦争や紛争(カラバフ、南オセチアなど)は、すべてソ連末期の分離紛争の再燃という性格を帯びている。また、2014年以降のウクライナ危機の源泉は、クリミアとドンバスの分離紛争である。ただし、両地間の分離主義は一様ではない。

 ③分離紛争には、三種類の国家が関わる。まず分離政体(例えばドンバスの2共和国)。次に分離政体が以前所属していた国家=親国家(例えばウクライナ)。最後に外から分離政体を応援しているパトロン国家(例えばロシア)。解決法は、親国家の連邦化、親国家の再征服、パトロン国家による親国家の破壊、その他、領土分割やパトロン国家の分離政体の承認がある。ウクライナ動乱でも、まさにそれらが現在も試みられている。

 ④著者によれば、そもそも分離紛争は、国連信託統治のような非主権国家的な解決法が大規模に採用されるようにならない限り、解決が難しい。分離紛争を「解決」して、恒久的な平和を目指そうなどとすると、かえって戦争を誘発する。

  ③や④から、改めて国家とは何かと考えさせられる。本来、人々は、だれも平和で豊かな生活を望む。国家観念を前提せずに、殺し合いに至らぬ道を工夫する知恵が、何より必要だ。 

2023年10月8日日曜日

お金がなければ借りることはできない?

そういえば思い出したことがある。子供の頃見ていたテレビ番組で、ざこば師匠が怒って話をしていた。銀行に3,000万円とか借りに行ったと。そうすると向こうの担当が、「師匠、3,000万円貯金してください。そしたら3,000万円貸します」と言ったという。ふざけるな、「3,000万ないから借りに来てるんや!」というわけである。

当時、それはそうだな(もちろん笑い話のネタである)と思った記憶がある。理由も金額ももう定かではなくなったけれど、お金はないから借りるのであって、あれば借りなくてもいいーー

しかし今となっては、この認識が間違っていたことがわかる。お金がない時にお金を借りるのはジリ貧のリスクがある。王道は、お金がある時に借りるのである。3,000万円ある上で3,000万借りれば、相手も損するリスクは少ないし、こちらも返せないリスクは減る(これはある意味形式的)。そして重要なこととして、こちらは、実質6,000万円を動かせることになる(これが本丸)。

ファイナスの授業でも、似た話を昔聞いた。お金がない時には、当然そのお金を埋めねばならない。一方で、お金が余っている時には、そのお金を使わねばならない(残すのは機会損失ととなる)。忘れがちなのは、余っている時にどうするかと言うことである。ない時に借りると言う発想は自然だが、ある時にこそが重要であり、借りる意義も高まる。

個人ではなかなかここまではできないかもしれない。お金がある時に借りてレバレッジをかけるのは、基本的に企業がなせる技だろう。とはいえ参考になることもある。

2023年9月28日木曜日

新NISA(2024-)に向けて

 2024年からNISAの制度が変わる。これ自体はすでに周知の事実であり、年間最大360万円まで、5年間で最大1800万円枠となる。具体的な取り扱い商品も各証券会社や銀行で充実している(とはいえ、新しいものを買う必要性はほとんどなく、基本で十分である)。少し備忘録。

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新しいNISAのポイント(金融庁)

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改めてみてみると、いくつか当初にははっきりしていなかったり、個人的に間違って理解していたところがあった。

1。年齢制限がある

ジュニアNISAが廃止になることは知っていたが、その意味は年齢制限がなくなったということだと理解していた。しかしながら、年齢制限は残っており、18歳以上しか新NISAを行うことはできない。家族が多い方が有利という話も当初はあったように思うが、そういうわけではなくなったようだ。少子化対策と結びつければ良かったようにも感じられる。

ちなみに、その分以前のジュニアNISAは、18歳まで継続管理勘定に移管され、非課税で保有できるらしい。途中で払い出すこともできるが、一部を払い出すことはできず、全てを払い出して口座を閉じる必要がある(例えば、auカブコム証券の説明)

2。旧NISAは1年ずつ終わっていく

新NISAは旧NISAとは異なるものとして認識され、移管することはできない。したがって、旧NISAもしばらく並存することになる。と同時に、旧NISA(一般)であれば、5年ごとに終了(以前であれば、改めてロールオーバーできた)していく。例えば、2023年末において、2019年に購入したNISAは「満期」となる。旧NISA(つみたて)の方は20年であるので、「満期」はだいぶ先である。

「満期」後は、払い出すか、一般・特定口座に移管される。払い出しを選んだ場合は、例えば、改めて2024年の新NISA購入の資金となる。120万円の旧NISA枠(一般)をいっぱいに持っていたとすれば、これを払い出した場合(利益は考えず)、2024年の新NISAに必要な最大新規資金は360-120で240万円となる。移管する場合は、別途買い増すような形になる。360万円が新たに必要となる。

3。「非課税保有限度額」(1800万円)について、「枠の再利用が可能」

ここはよくわからないので、間違っているかもしれないが、5年通算枠ということであるように思われる。マネックス証券の説明では、「したがって、売却をした翌年になれば、復活した枠を再利用して新NISAでの買付を行うことが出来ます」とある。ただし年間投資枠の上限はもちろん変わらず、360万円である。

旧NISAの場合、5年ごとの更新であったため、年の縛りがあった。例えば、2019年に120万円購入し、2020年にさらに120万円を購入し、その2020年の120万円をすぐに売却した場合、2019年の5年後、2024年に新たに生まれる120万枠は2019年のロールオーバーで使用されてしまい、2020年分の120万円枠を実質的に使うためには2025年まで待つ必要があった。これに対して、新NISAでは、5年の縛りはなくなり、無期限となった。このルールが意味を持つのは、2028年(5年後、1800万円枠がいっぱいになってから)ということになるが、いつ買ったかにかかわらず、翌年には360万までの再購入枠が復活する。例えば、2028年に購入した360万円を年内に売却した場合でも、2029年には、改めて360万円が購入可能となる。フルで使用しない場合にはそれほど問題ではないが、フルで利用するという場合には有用なルールである。

4。結局どうすればよいのか?

 1800万円をフルに使ったとして、もしインカムゲインを考えるのであれば、年4%でみれば72万円、通常であればここから約20%の14万円程度が税金で引かれるはずであった。この税金が非課税となる。これを大きいとみるか、それほどでもないと感じるかは人によるかもしれない。キャピタルゲインや細かい売買を考える場合には、より多くのメリットがあるかもしれない。

 基本戦略はこれまでと変わらず、安定的なものを積み立てていくということになるだろう。




2023年7月3日月曜日

大航海時代originで遊ぶ

このところ、大航海時代originをしている。大航海時代Ⅱのリニューアル版であり、韓国メーカーによって製作、運営されている。コーエーが本来はがんばるべきところだが、既に日本のゲームメーカーに同様の力はないだろう。コンテンツそのものが優れているのだから、特定の開発に特化するか、あるいはIP戦略をとることは理にかなっている。

ということで、このゲームはよくできている。そんなに日本で人気が出るとは思わないし、もともと大航海時代Ⅱもそんなに当時人気だったとは思わない。それでも、個人的にフィットしているという感覚はある。しかもこの大航海時代originは、原作を忠実にアップデートしている。ストーリーや設定はもちろん、音楽も一部再現されており、驚くべきクオリティだと思う。

近年では、ゲームのリニューアルは定番的な開発戦略の一つである。考えてみれば、最近の音楽番組なども、昔の音楽を現在の音楽と合わせて流している。様々な分野において、コンテンツが蓄積され、充実しているということの証左だろう。過去のコンテンツは、消費されて消えていくわけではなく、いつでも利用可能な形で残されている。そしてもう一つ、重要なことは、少子高齢化が着実に進んでいるということだろう。ゲームのリニューアルも昔の音楽も、懐かしみ、楽しむのは高齢者である。若い人々も、それを新しいと感じ、受容することもあろうだろう。しかし、それは副次的な効果であるように思われる。



課金しなくても十分遊べる。ようやく、日本に到達した。ジョアン・フェレロの冒険も終盤である。


2022年12月6日火曜日

日経平均銘柄の利回りの向上について

 2022年になり、日経平均銘柄の利回りが向上している。この背景には、コロナ禍を経て米国の金利上昇に伴う円安の進行と、ウクライナ情勢をめぐる物価高騰があると思われる。両者はもちろん結びついており、インフレの進行としてまとめてしまうこともできる。

例えば、このところ乱高下を繰り返すようになった海運株の場合、日本郵船や商船三井は16%近い利回りであり、普通ではない。あるいは日本で高配当としてよく知られるJTにおいても、7%近い水準に達している。

もちろん、全ての銘柄の利回りが上昇しているわけではなく、ある種の二極化の傾向を見ることはできる。株価そのものも上がってしまえば、利回りは減少することにもなる。こちらも高配当を保ってきた銀行株などの場合、三菱グループは4%台を維持し、NTTは3%台前半である。両者の株価は比較的上がってきているようにみえる。

厚切りジェイソンよろしく、これまでは海外の株を買った方が安定的であったのだが、2022年はむしろ国内の株を買った方が良かったということかもしれない。特に為替の影響を考えると、その傾向は強まるだろう。

この場合、例えばETFとしてありえるのは、NEXT FUNDS 野村日本株高配当70連動型上場投信や50連動型上場投信であろう。70の方は4%、50の方は5%に達している。ちなみに、日経平均まるまるということだと、2%前後というところになる。配当生活を目指すという意味では悪くない。

気になるのは今後であろう。インフレの進行が終わるか、あるいは日経平均そのものの下落というリスクは考えられる。これらもしかし、結びついているようにみえる。2022年、日経平均はほぼ横ばいか、ゆるやかに下落した。インフレなどの進行がプラスには作用しなかったということであろうし、これは世界的な傾向でもある。とすれば、インフレが終われば、日経平均は上昇するということにもなる。さらにインフレが続くとしても、日経平均はしばらくこの感じということになるだろう。

2022年9月30日金曜日

レバナス投資?

 よくあるエピソードを記載した記事をつらつらみていると、「レバナス投資」なる言葉を見つけた。レバレッジ ・ナスダック・投資?だろうか。ハイリスク・ハイリターン投資とあり、ヤバい類のものであるようだ。


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58歳独身女性が青ざめた…老後の「資金不足」に絶望して始めた「ヤバい証券投資」

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記事の内容はまあありそうな感じはあり、第一に、保険の類で儲けようと思ってはいけない、ということが言える。こちらは「変額保険」なるものが紹介されている。詳細はわからないが、いくつかの商品を見た感じだと、保険料の一部をETF系の投資に回して運用するという形のようである。手数料は直接行うよりもやや高いと言った程度の印象だが、実際にはもう少し高くなるのであろうし、途中で解約すると割引される。別途ETFを買える人々にとっては無用の商品であり、よくわからないので保険会社に全部お任せしたいという人向けだといえる。

その限りにおいて、この記事でいうように、「20年前なら入ったらのにな・・・」と思いながら保険ではなく自分でネット証券を開設し、投資デビューしてみたというのは全く正しい。口座は無料で作ることができるし、投資についても手数料はかなり安い。練習がてら買ったり売ったりすることもできる。


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58歳女性が絶句した…「ハイリスクな投資」に手を出して招いた「破滅的な末路」

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とはいえレバナス投資である。後半の記事によると、レバナス投資とは、「レバレッジ型ナスダック連動型投資信託」のことらしい。ナスダックのETFにレバレッジをかけて2−3倍にして運用する。当然利回りや変動も大きくなる。同時に記事にもある通り、完全にETFそのものに連動するわけではなく、長期保有すると目減りすることが知られている。結果、コロナ禍ではナスダックそのものが大きく上がって下がるという状況にあったため、記事では1000万円が3分の1になってしまったとされる。

仮にレバレッジをかけていなかったとしても、2022年において、ナスダック100でよく知られるQQQの場合、400から300を割るまでに下げている。25%減少である。3倍で運用していれば、確かに3分の1になってもおかしくはない。

投資初心者は、長期的な資産形成にはレバナスではなくレバ「無し」を心がけて取り組んでほしいと結ばれている。たぶん、そうであろう。

保険において、20年前ならばと考えたことは悪くない。同様に、投資においても、20年ならばと思うことが必要である。20年前ならば、というよりも、これから20年後を想定する。そう考えれば、第一にレバナス投資は効果的ではない可能性が高い。少なくとも目減りするからである(実際どのぐらい目減りをするのかはネットで見る限りはよくわからず)。

長期を想定すれば、レバレッジ型ではなく、通常のETFとなるだろう。単にナスダックのQQQにしておけばいい(それでもリスクは高めだろうが)。逆に短期で儲けようとしたのならば、レバナスもありだろう。特定の銘柄一点買い(でかつレバレッジ )よりはリスクを分散できる。だがこの場合はギャンブルであり、最悪ゼロになっても仕方ないという余裕資金で考える必要がある。


2022年8月24日水曜日

厚切りジェイソンに学ぶ

特に気にしているわけではないが、最近、時々記事を見かける厚切りジェイソンである。基本的に違和感はない。少し確認しておこう。

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僕の生き方、耐えられない人も多いと思いますよ──コツコツ投資を15年、厚切りジェイソンの“ぜいたく”な暮らし

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現在36歳だという。GEに就職後15年かけてコツコツと投資を続け、いまでは資産運用だけで家族全員が一生暮らせる資産を築きあげている。30歳そここでFIREを成し遂げたとあるが、GEの給料の投資だけでそこまでの資産には至らないかもしれない。詳細はわからないが、ITベンチャー企業の取締役と芸人としての利益もある。

「僕のやっていることは、とっても簡単なこと。支出を減らして、全米インデックスファンドを買うだけ。」

現在の投資の基本はこれであろう。為替の問題はあるが、とりあえずの選択肢はこれしかない。さらにリスクを取りたくないのならば、全世界インデックスファンドを買えばばよい。利回りは下がるが、選択肢はどちらかである。例えば全米インデックスファンドとしてVTIを買っていれば、2001年からみて2020年までに取引値自体がおよそ3倍になっているとされる(56ドル->159ドル)。分配金の再投資を含めれば5倍にもなる(たぱぞうの米国株投資)。厚切りジェイソンの投資も5倍になったとすれば、たしかにそれなりの資産になっているだろう。

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米国市場にせよ世界市場にせよ、これほど成長することはしばらくはないのかもしれない。だがいずれもグラフを確認すれば、リーマンショック前からみてもかなり線形の右上がりであるようにもみえる。その意味では、引き続きどちらかに(あるいは両方に)投資するという選択肢は基本となる。

重要な点として、投資したままではその資金は生活に使うことはできない。その点では、厚切りジェイソンがいう「僕の生き方、耐えられない人も多いと思いますよ。全然苦だと感じていないんですけど。僕はお金を使わない」ことには留意する必要がある。投資している限り資産は増えるが、基本的にそれは消費に回せるわけではない。

もちろん、切り崩すことや、配当については消費に回すこともできるだろう。これらは有閑階級の基本的なやり方だと思われる。しかし一方で、例えば仮に1億円あったとして、現状においてVTIの利回りは2%を割り1%前半である。彼が父親から聞いたという宝くじで当たった1億円を投資すれば年間600万円の利益をもらうことができる(利回り6%)、状況ではなくなっている。現状、1億あっても、税金を引かれればいよいよ年間で100万円を割ってしまいかねない。

2つの点を再確認することができる。一つには取引値の上昇はキャピタルゲインの源泉であり、資産の増加という点で重要である。しかし、そのままでは消費には貢献しない。一方で配当はインカムゲインとしてその都度の消費に使うこともでき、実生活において重要である。しかし、現状では利回りは低下傾向にあり、事態はそう簡単にはいかない。厚切りジェイソンがいうように、お金を使わないことや、別途普通に働くことが必要になる。

「投資法自体は本当に地味な作業。期間が長くなると、軌道に乗る。」

それで儲かったり損することもあるが、基本的にはそういうものだろうという気はする。NISAのような仕組みが拡充されそうではあるが、事態は特に変わらない。